ジャパンパイルグループは、当グループ関係者及び取引先、協力業者からの内部通報制度を導入しました。
1．目的
当社グループ内の組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為による不祥事の防止及び早期発見により社会的信頼を確保することを目的とします。
2．この制度を利用できる対象者
当社グループの役職員（正社員、嘱託、出向、契約、派遣の各社員）
パートおよびアルバイト等、当社と雇用関係にある者
当社グループの役職員の家族
取引先、協力業者の役職員
3．通報窓口
【連絡先】
〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋1-6-10 豊田日生北浜ビル2Ｆ
ジャパンパイル(株)業務管理部
メールアドレス ： naibukansa@japanpile.co.jp
4．通報内容
下記の行為を発見した場合は、通報又は相談ができます。
- 役職員、取引先、その他利害関係者の安全、健康に対して危険を及ぼす行為又はその恐れのある行為
- 地域の環境の悪化もしくは破壊を招く行為又はその恐れのある行為
- 企業行動規範、コンプライアンス規定、就業規則その他社内規定に重大な違反をする行為
- セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関する行為
- その他法令違反や、不適切な行為、社会正義に反する行為
- 前各号の行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏えい等の行為
5．通報方法及び注意点
役職員及びその他対象者は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面、面談等の手段で通報等を行う。
- 役職員は、通報にあたって、実名および所属部門、連絡先の申し出をする。
- 内部通報は、十分な調査や適切なフィードバックのために実名を原則とする。匿名での通報も可とするが、匿名通報の場合は十分な調査や通報者の保護、適切なフィードバックを実施できない場合がある。
- 個人の利益を図る目的または他の役職員の誹謗中傷を目的とする通報はできない。
6．通報者の保護
当社は通報者に対し、通報等の行為を理由として、いかなる不利益な取り扱いを行いません。